2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
政府は、本協定の質疑で、米軍駐留経費の米側負担額や日米間の負担割合はおろか、基地内外の居住者数と隊舎、家族住宅への入居率、アメリカ政府自身が公表している在日米軍の駐留人数さえ明らかにしませんでした。これでどうして実質的な質疑ができるのでしょうか。政府は、国会と国民に対する説明責任を果たすべきです。
政府は、本協定の質疑で、米軍駐留経費の米側負担額や日米間の負担割合はおろか、基地内外の居住者数と隊舎、家族住宅への入居率、アメリカ政府自身が公表している在日米軍の駐留人数さえ明らかにしませんでした。これでどうして実質的な質疑ができるのでしょうか。政府は、国会と国民に対する説明責任を果たすべきです。
しかし、少なくとも、ＨＮＳを審査する上で、家族住宅、基地の中の住宅の入居率、隊舎の入居率、これは国会審議で出すのは当たり前ですよね。ごくごく当然だと思います。
思いやり予算の審議を行う上で、そもそも、全国と各県、市町村に駐留、居住する米軍関係者がどれだけいるのか、そして、基地の中と外の居住者数や、基地の中の隊舎や家族住宅の入居率、この入居率も明らかにしていく、これは当然ではありませんか。
例の事件以来、金融機関に対するそういったサブリース事業の融資は今減少してきているというふうにはお伺いをしているんですけれども、ルールがしっかりすれば、これからの高齢化社会、様々な地域、どんどん人口減少に対して、また大きな一つの事業に発展していくものだというふうに私も思っておりますし、そのことをしっかりやっていけば入居率も高くなって、オーナーさんも安心して事業を営めるというふうに私は考えるところであります
いやいやいやいや、こういう仕組み、システムがあります、こういう助成金もございます、こういうサ高住ですと、入っていただける方が、今高齢者がこれだけ増えているんですから絶対に高齢者の方々が入っていただけますよということで、ハウスメーカーさんがサ高住の建物を建てていただいて、そこに助成金を国交省さんが出していただいて、最初は確かに高齢者の方々が入っていただけるのは入っていただけるんですが、私の周りの地域では入居率
まだまだ、その経済的支援の部分、補助制度自体は、例えば家賃低廉化は国が十分の十補助するとか、家賃債務保証料の低廉化は十分の十国が補助する、まあ上限はありますけれども、改修についても三分の二、上限が五十万とか百万とかあるんですけれども、そういったものをうまく使われるように、もっと使い勝手がよいような制度に改善をしていって、この住宅登録数や利用者、入居率を高めるということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに
実際に、現在の災害公営住宅の入居率はどうなっているのか。こうして退去する方というのが、どれぐらいの数で、割合でいらっしゃるのかというのをデータ的なものがございましたら教えてください。
例えば、サブリースを含む不動産関連業者が、融資の審査を通すために、自己資金のない借り手の方の預金通帳残高を改ざんする、借り手の口座にいわゆる見せ金を振り込む、借り手の所得確認資料を改ざんする、売買契約書を二重に作成するといった不正行為のほか、同じく不動産関連業者が、不動産を割高に評価する目的で、賃料や入居率を実際よりも高い数値に改ざんするといった不正行為も確認されております。
一方で、説明とは裏腹に、実際にスマートデイズがやっていたことは、入居率は全然低くて、相場より高くオーナーに土地建物を売って、それを家賃支払いの不足分に回す、もう自転車操業だったということが今明らかになっています。
○政府参考人（黒田憲司君） 災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の住まいの意向を踏まえまして整備を進めてきたところでございますが、御意向の変化、様々な御事情により入居を辞退されるケースなどもございまして、現時点では入居率は九四％となってございます。
ちなみに、このシェアハウスの入居率は今四割程度だということが言われていまして、およそビジネスとして成り立たない。実態は自転車操業で、初めから計画倒産を狙っていたのではないか、こういう指摘も出ております。
現在は、八百三十一戸まで完成していますけれども、入居率が大体九九％前後で動いております。高齢の方が亡くなったり、そういったこともございますので、そういったことでは順調に推移しているというふうに考えております。 そういった中で、私自身、皆様方に今回法改正で見直しをいただきましたけれども、やはり応急仮設ですね。
実際に、今年十月にも入居率がゼロ％から四〇％、五〇％に至った宿舎もあります。 現在、年金機構は業務改善、組織改革に取り組んでおり、その中で、平成三十年度までをめどに組織の集約等を進めていることから、地域ごとに必要な人員数等を踏まえ、広域異動者数を見込んだ上で宿舎利用のニーズを見極めることが必要だと考えております。
国民財産の有効活用という観点から考えますと、やっぱり一番参考になるのはここ数年間の入居率、つまりニーズ、これやっぱり基準となる話だと思いますし、また、入居率が低い場合には民間賃貸の借り上げとの費用の比較、こういったことが現在の基準に先立って基準とされるべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
判断が難しい物件もあるかと思いますけれども、会計検査院が指摘した八宿舎以外にも、入居率がゼロだったりあるいは入居率が低い宿舎があるんですね。 配付させていただいた資料を見ていただきたいんですけれども、これでもお分かりのとおり、平成二十八年十月時点で入居率ゼロの宿舎が七棟もあったんです。土地と建物を合わせますと、市場価格でいうと相当だと思うんですよ。
しかし、今のところ、できた中でいいますと、入居されている方は、これ三県でございますが、一万八千五百二十二戸の中で一万七千五百四十二ということで、まさに入居率が九五ということでございます。九五ということは事実上ほぼ満杯ということでありまして、まず被災者優先ということでやっぱりやるべきじゃないかなというふうに思っております。
広野みらいオフィスが完成して、報告を伺いましたが、廃炉等に関する新しい事業所の入居がもう既に決まっていて、入居率は約九割を超えている、これは大変朗報でございます。
非常に入居率の低いところもあります。今、本当に企業でもやはり社宅を持つというのはだんだんだんだんと負担になってきて、大手の損害保険会社でももう社宅というのはどんどんどんどん売却してなくしていっているというのが現状だと思うんですね。先ほどの七棟以外の二百棟についても、東京都の立川市とか、それから埼玉県のさいたま市とか、兵庫県の神戸市、これがゼロです。入居率の低いところも多数これあります。
先ほど申し上げました平均入居率六六％ですけれども、議員も御指摘いただきましたように、これ、ばらつきがございます。入居率の低いところもあれば、一〇〇％の入居というところもあります。
そのうち入居しているものの割合、平均の入居率は約六六％、入居世帯数にすると千六百三十八世帯で、六六％が入居率ということでございます。
○増子輝彦君 私も、もしできれば全部完成した暁には入居率一〇〇％になってほしいと思っているんですが、なかなか現実はそういう状況にはなり得ないと、現状を見れば。
しかしながら、現時点では整備された復興公営住宅の入居率は九九％と高いこと、あるいは住民意向調査に未回答の世帯あるいは入居を判断できない世帯が一定の割合存在することなどから、復興公営住宅が余るとは今の段階で一概には言えないと認識をいたしております。
公営住宅の不足を補って、むしろ積極的に活用することによって入居率が大幅にアップして、財政的にも、家賃で運営できるほどになったと聞きました。 千葉県の旭市では、現に入居している人や住宅困難者への住宅確保が必要だというだけでなくて、近隣の区長さんなど市民の要望も大きくて、市が買い取って運営している。譲渡金は約三千七百万円。国の交付金を活用して、市の負担はゼロだといいます。
○石井国務大臣 災害公営住宅の入居率は昨年の十一月末時点で約九四％となっておりますが、これは、被災者が民間住宅へ入居したり自力で自宅を再建するなどその意向が変化をしたこと、また、被災者が死亡されたり高齢者施設に入居するなど事情が変化したことなどにより、災害公営住宅の一部に空き室が生じている地区もあると聞いております。
きのう事務方にお尋ねしたところ、この災害公営住宅については、今のところ入居率はかなり高目の水準で推移しているようです。ただ、私も現地に行って感じるのは、御高齢の世帯が多いのではないかということであります。
原本のみずほ銀行産業調査部の分析によりますと、例えば二〇一三年度の大手十グループの連結業績は、介護サービス利用者の増加や既存施設の入居率向上、拠点数の拡大等により、売上高は前年度比六・七％増の四千九百三十二億円を計上、営業利益については前年度比七・七％増の三百八十四億円を計上している。